朝日の悪辣な公務員いじめ捏造記事「ボーナス予測、官より民が厳冬」の笑止

朝日新聞に限ったことではないが、マスコミには卑劣極まりない記事が多い。
私は自営だから直接公務員とは関係ないが､身内には公務員がいる。第三者の私が呆れるほどなのに、当事者の公務員が見たらどう思うだろうか？

景気が悪いと公務員をいじめて注目を浴びようというのがマスコミの下劣な常套手段だが、マスコミは公務員（自衛隊・公共団体を含む）が450万人いる事実を忘れているようだ。日本の有権者数は1億人だから、4.5％の顧客を敵に回す記事を書いていることになる。
身内に公務員や団体職員がいる確率は田舎に行くほど高くなる。
公務員いじめ記事は都会ではうけるかもしれないが、田舎に行くほど嫌がられるのである。

情報技術の変化により、印刷による新聞という媒体は事実上無用の長物である。新聞を購読するというのは単なる習性に過ぎなくなっている。新聞紙を読む習性のない若者はまず新聞など購読しない。

律儀に新聞を購読してくれる比率は田舎ほど高いはずなのだが、新聞社はそのお得意さんに冷たい仕打ちをしているわけだ。

それにしても、この朝日の記事はひどい。

ボーナス予測、官より民が「厳冬」

≪第一生命経済研究所はこのほど、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。

　同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比９．１％減の３８万５８５１円。前年（４２万４４３７円）から約４万円も減る計算だ。夏もボーナスは減ったが、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えした。

　今冬は景気対策の効果は薄れており、消費への悪影響が懸念される。先行きも「来年度には下落は収まりそうだが、その後も支給水準は低いまま」（同研究所）とみられ、消費には逆風だ。

　一方、公務員は、国家公務員の１人あたり支給額は前年比６．６％減の６５万５６９４円、地方公務員が６．５％減の６２万２４０円。減少幅は民間より小さい。不況の影響は民間がより受けやすいことが鮮明となっている。ただ、金額が民間より多いのは、民間の試算にはボーナスがほとんどないパートなども含むという理由もある。≫

文末で申し訳程度に「ただ、金額が民間より多いのは、民間の試算にはボーナスがほとんどないパートなども含むという理由もある」などと書いてあるが、こんなデータでは正確な民間のボーナス平均が判らないではないか！

正確な数字を示さないくせに､さも公務員のボーナスが高いかのような捏造記事に仕立てているのである。
どうせデータを出すのならば、経営難の割に高給を取っているともっぱら評判の朝日新聞社社員のデータでも出したらどうだ。

公務員の就職難易度を考えれば、従業員数1000人以上の企業あたりと比較するのが妥当だろう。フリーターやパートのボーナスと比較しても意味がない。

フリーターやパートで公務員の職務が代替できるのなら話は別だが…。

マスコミがこんな扇情的なお馬鹿記事ばかり書いているから、正当な収入比較ができないのである。

仕事の難度や貢献度によって報酬が違ってくるのは当然である。「国民が知りたいのは､公務員の報酬が仕事の質に見合っているかどうか？」という点である。
ろくな仕事もしてないのに高給を取っていれば糾弾するべきだし、逆に激務の割に低賃金だったら補償しなければならない。

マスコミは「民間企業のボーナス」などという鵺みたいな実態のともなわない指標を出すべきではない。

私も公務員の給料が年功序列的で平板な状況には疑念を抱いている。過労死寸前まで激務に追われている連中も一日中鼻毛を抜きながら新聞世読むのが仕事の連中も給料が同じというのは不平等である。

こんなことを考えると、どうしても「能力主義」の発想がちらつくが、公務員の世界で「能力主義」を持ち出すと､ごまをすって要領のいい奴が得をする状況に陥るのが目に見えている。中国などは大昔から役人の制度に「能力主義」を採用していたが、弊害ばかりでろくな結果にならなかった。

上意下達式の能力主義には限界がある。政権も代わったことだし、ボトムアップ式の公務員改革を実行してもらいたいものである。


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