2010年6月26日土曜日

サラ金王者「プロミス」中国進出は成功するか?



誰の目にも中国相手にサラ金はヤバ過ぎる。にもかかわらず、あえて進出する背景には何があるのだろうか?

プロミスが中国本土に参入 金利は40~50%で営業予定

とりあえずは香港の周辺地区で実験するだけのようだ。いくら何でも、いきなり本土では踏み倒しのリスクに対応できないだろう。

ネット上では、今回の進出を危ぶむ声がしきりである。

①高くね?
中国ではこれが普通なの?

②中国だと50%でも少ないんじゃない?w

③日本人みたいにおとなしく返してくれるわけない
なので4~50%か・・・

④多分ダメな気がする
どうせ集団で文字通り会社丸ごと踏み倒されて終了

⑤サラ金の本領発揮だな。逆上した債務者に従業員が殺されまくりそうだけど……

⑥なんだか、中国進出製造業の環境対策みたいだ。

⑦多分、借りようとする客で大行列になるよw
で、1ヶ月後に地獄門が開く。

⑧誰が回収するんだ
中国でなら日本で違法な無茶な取立てできそうだなw

⑨ちゃんと返済してもらえるんだろうか?
揉めたら国が動いて借金チャラの上プロミス自体が国外追放とかなりそう

⑩地元ヤクザとの人脈がカギ
あるいは人民解放軍に人脈作って回収してもらうか

⑪借りるだけ借りて返済には暴動で返しそうだなwwwwww
日本でさえガソリン爆破されたことがあったじゃん・・あれアコムだっけ?
中国だとその上「愛国無罪」で踏み倒される

⑫( ´ⅴ`)ノ<回収に行ったら債務者が業者を青龍刀で頭から…
あるいは債権者が債務者を拉致して手首を…
とか普通にありそうだな

⑬シナで商売するなら当然裏社会とナシはついているだろう。
WINWINてヤツですな。

⑭さすが三井住友銀行系列だな。
晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を奪い取る連中の考えそうな事だな。

⑮あっちの国での回収ノウハウが整ったからやるんだろ
ブラックどころか893以上だな

⑯おい逆に言えば、このプロミスの進出はマネーロンダリングをやり始めるかも知れんぞw
中国現地法人だと監査が甘くなるからそれを上手く利用して、日本の闇社会がそれを利用する、中国で踏み倒されましたとかやってマネロンするかもな

⑰昔たかじんの番組で橋下が言ってたけど
サラ金の弁護した時にこの会社側の弁護で借りた側と争ったけど、この会社だけはガチで負けない約款を作ってるので凄いですよって言って 所詮弁護士は悪の手先にもなりますからお金を借りるのも注意って言っていた。

⑱中国企業が参入しまっくって撤退というオチじゃなかろうか


などといろいろ心配されているが、サラ金界の雄、故武井保雄氏の金言がある。

「右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この三つをうまく使って物事を収めろ」

ネット上では「サラ金の創業者はいずれも朝鮮人である」という風説が流布されている。
Wikipedia などで創業者を調べても、朝鮮人との関連性は見いだせない。職業柄偏見がつきまといやすいので民族差別思想と迎合してしまったのか、ある程度そのような事実関係があるのかは解明されていない。
武井氏の場合は北朝鮮との関連を指摘するサイトも多い。
「ユダヤ人=高利貸し」のイメージをそのまま日本に持ち込んだものか?
実際に職業的に制約を受けていたユダヤ人は金融業に従事した者が多かった。
同様のことは在日朝鮮人や被差別部落民に関しても言える。生活の糧が特定の職業に偏ってしまう現象は現実である。

プロミス・アコムなど日本の大手、韓国への進出推進へ…利子上限49% 収益面で有利

サラ金はかなり以前から韓国に進出している。韓国のサラ金に較べて幾分か低利なので、勢力を拡大しているらしい。
ネット上では例によって「里帰りしただけ」などと言う声も聞かれる。

プロミス

出自はともかく、現在のサラ金は完全に銀行の系列下に置かれている。銀行の汚れ役専門機関みたいになっているのである。

「このままではパニックになる!」 専業主婦や無職がサラ金から金を借りられなくなる「総量規制」

銀行の系列下であるにもかかわらず、中国進出を焦る背景には、国内での環境悪化である。

実はサラ金の本家はアメリカである。サラ金自体アメリカの消費者金融を猿まねして始めたものである。

消費者金融

では、どうして政府はサラ金が嫌がる「総量規制」などをやることにしたのか?
国民の身を心配して法整備しようということか?
…なわけないですね。

総量規制

要するに、「自己破産が増えすぎて、政府も音を上げた」ということだ。明らかに踏み倒しそうな奴には強制的に貸し付けを禁止する法律である。

まあ、当たり前のことを言っているだけの法律だが、以前は無茶苦茶な貸し付けを認めていたのである。借り主を自殺させたり娘を沈めたりして回収していたのだろうが、それも限界に来てしまったと言うことだ。
連帯保証人からも金を搾り取れなくなったので、民主党は連帯保証人制度廃止を打ち出している。

民主党、「連帯保証人」廃止?

選挙対策もあるのだろうが、実際、連帯保証人制度自体が既に機能していないのである。

日本では、もはやカモの資源が枯渇したのである。
「どうせ踏み倒されるリスクが同じなら、まだカモがいる中国へ」という発想も道理である。
日本にやらせておいて、うまくいけばアメリカが利権を奪い取ろうと言うことだろうか?


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