2010年6月27日日曜日

憐れ!ギリシャ財政破綻で国土売却 文字通りの「売国」政策実施


ギリシャ、財政再建へ島の一部売却開始 ロシア人や中国人投資家が関心を示す

EUに加盟したばかりにとんでもないことになってしまった。日本の夕張市と同じ状況であるが、尻ぬぐいをしてくれる上位機関をギリシャは持たない。
その代わりギリシャは6000も島を持っているので、「それを売れ」というわけだ。
売ったところで実際に国境線が移動するわけではないが、売却地では国家としての影響力が大幅に低下する。いわゆる租界地になってしまうのである。

≪ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期のリース譲渡にも応じるという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー(約4.9平方キロ)は全体が約1500万ユーロ(約16億5000万円)で売りに出ている。ロシア人や中国人投資家が関心を示しているという。

ギリシャ支援のための負担を強いられたドイツでは与党政治家から「ギリシャは島を売って借金を返せ」との声が上がっていた。当初は激しく反発していたギリシャも結局これに従わざるを得なくなったようだ。≫


ギリシャ支援、「アテネの神殿をよこせ」…巨額負担のドイツで不満くすぶる

≪独誌によれば、ギリシャ人1人当たりの公務員数は英国の5倍と異様に多く、年金も最近まで53歳から支給されていた。
汚職も有名で、運転免許取得など公的手続きを有利に進めるのに使われる賄賂も1人年間で1355ユーロ(約15万円)といわれる。≫


これはドイツ人も怒るなあ。

ギリシャの数十倍の財政赤字を抱える日本も人ごとではない。

日本、ギリシャに最大で2000億円融資

「日本の赤字国債の所有者は大半が日本人だから大丈夫」などという間抜けな意見もあるが、赤字国債を所有している「日本人」がどんな連中なのかは顔が見えない。
国債の名義などどうにでもなるのである。

※だからといって、本ブログは菅首相や自民党が主張している消費税値上げに賛同しているわけではありません。


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