2010年6月10日木曜日

サラリーマンの平均小遣い4万円の怪 「そんなにもらっているわけがない」という声多数


マスコミの報道する数字には納得できないものが多い。何を根拠に叩き出した数字なのかが見えてこないからだ。
マスコミも収益を上げないと成り立たないから、スポンサーにはすこぶる弱い。アンケート調査などの数字には当然ながらスポンサーの意向が色濃く反映していることになる。
調査対象者を作為してしまえば、ある程度調査数字を操作することは可能だが、調査結果を無視して、適当な数字を書き込んでもばれることはない。
更には、調査する費用そのものを節約することも可能だ。

直近の例は菅政権に関わる世論調査である

菅政権人気回復とは、どうしたことなのか おかしな話だ 国民がフラフラしている 少し冷静になった方がいい

≪いやはやビックリだ。民主党の議員たちもキツネにつままれた思いだろう。
大手マスコミの世論調査は、どれも「菅新首相に期待する」が圧倒的多数になっている。

日新聞63%、NHK60%、朝日新聞59%、共同通信57%という具合。
鳩山内閣の支持率が最後は20%前後にまで落ち込んだことからすると、驚異的なV字回復ぶりである。
政党支持率でも民主党は30%近くに復活した。自民党との差は再び広がっている。 ≫


ゲンダイさんもマスコミの端くれなので、「数字が捏造」とは口が裂けても言えない。数字が捏造でないなら、「国民の頭がおかしい」ということになる理屈だ。

サラリーマン受難の時代…小遣い平均40,600円、昼食代は最低の500円

≪サラリーマンの小遣いの月額平均は4万600円と昨年に比べて5000円減ったことが8日、新生銀行系のノンバンク、新生フィナンシャルの調査で分かった。減少は3年連続。
1回の昼食代は90円減って500円と、過去10年間で最低の水準となった。 ≫


サラリーマンの小遣いでもデフレスパイラルが深刻化している現状が読み取れる。この調査は毎年行われているものなので、その数字もある程度信頼性がある。小遣い減少情報が新生フィナンシャルの利益誘導につながるとも思えない。

にもかかわらず、「俺は4万なんてもらっていない」という声が非常に多い。
単に統計上のマジックなのだろうか?

「そんなにもらっていない」と騒いでいるのは「若年のもともと給料の低い連中」と解せば一応理屈は通る。高齢化が進んでいるので、小遣いが2万の若者より6万の中高年が多ければ、平均値は4万を超える。

しかし、実際はそうなっていない。調査対象者が全員独身ならば、上記の理屈も成り立つが、子供を持っていると、給料から小遣いを捻出する比率が大幅に低下する。子供が成長すれば家計への負担は更に増す。
常識的には独身者に比べて扶養者の小遣いは少ないと理解するべきである。

となると、後考えられるのは経済格差くらいの理由か?
貧富の差が拡大して、40万円くらい小遣いを使える連中がそこそこいるということである。サラリーマンの10%が40万円の小遣いをもらっていれば、残り90%は0円でも平均4万円になる。1%が400万円の小遣いなら残り99%が0円でも同じ結果だ。

実際に、庶民は2万円くらいで頑張っているだろうから、0.5%の富裕層が400万円使っていれば辻褄が合う。
尤も、富裕層も小遣い青天井の超金持ちから10万円程度の小金持ちまで正規分布曲線的にいるものと思われる。いわゆる勝ち組は国民の0.5%程度だろう。
小遣い4万円近辺で頑張っている連中は「何とか負けない組」とでも称するべきか? 昔の中産階級である。以前はいっぱいいたが、今は半分生き残っているかなあ?
残りは負け組である。中にはひねくれてバカウヨになり、見当違いに世の中を恨んだりしている奴らまでいる。負け組を作ったのが自民党政権であることを理解できないのは哀れだ。

この調査が捏造でないのならば、400万円クラスの連中が調査に協力しているとは思えないので、その配下の勝ち組の数字が影響を与えているものと思われる。

諸兄が勝ち組か負け組かは小遣いが雄弁に語ってくれているのだ。
日本が階層社会化している現実をくっきり見せてくれた調査だった。


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