2010年9月4日土曜日

「沖縄の米海兵隊いらない」小沢氏の安保縮小論に狼狽するバカウヨども



民主・小沢氏、沖縄の米海兵隊「いらない」とテレビで発言

「沖縄の米海兵隊いらない」は小沢氏の持論である。

米軍は米海軍第7艦隊だけ残して日本から出て行け! 2009-02-25

しかし、この直後検察が小沢氏逮捕を目指して疑獄事件をでっちあげることになる。マスゴミもこぞって騒ぎ出した。
当時はまだ自民党政権下だった。

民主党激震 「西松建設」裏献金疑惑で小沢代表の秘書逮捕 2009-03-03

この疑獄事件は民主党政権下になっても続いた。
「検察機構が国家権力に支配されず独立している」といえば聞こえはいいが、現実的にそんな馬鹿なことが起こりえるはずはない。
日本の検察が変な組織であることは子供でも判りそうなものだが、マスゴミもバカウヨどもも見て見ぬふりしているのである。
この事例に限らず、馬鹿馬鹿しいくらい単純な事実を無視して不毛な議論を続けることが日本の社会においてはよくある。

マスゴミの偏向ぶりもそのひとつだ。
「マスゴミも検察もアメリカの意向でしか動かない」
こんな簡単な事実をスルーしながら建前論ばかり振りかざす馬鹿が多すぎるのである。

≪一方で、名護市辺野古への移設を明記した5月の日米共同声明についても「尊重しなければならない」と強調した。
「小沢首相」の場合、こうした矛盾した発言で再び事態が迷走することも予想される。 ≫


小沢氏 普天間基地代替候補地に土地を購入

「利権目当て」という観点で見れば矛盾でも何でもない。沖縄に広大な進駐軍基地があることによって潤う利権グループもあれば、それに敵対するグループもある。

辺野古への土地購入など政治家が昔からやっている「ささやかな小遣い稼ぎ」である。
村上ファンドみたいな権力のない連中がインサイダー取引をやれば見せしめのために引き摺り回されることになるが、権力者がやる分にはやりたい放題である。

辺野古案を出したのは自民党だから、当然抜け目のない連中も多く、日刊ゲンダイさんによると、≪辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化自民党防衛相経験者3人の名も≫ということのようだ。

今回の民主党代表選もバカウヨの立場で見れば、菅は無能な「バカサヨ」だからあしらいやすいが小沢は何をやらかすか解らないので不気味である。自身がアメリカ売国奴をやっているくせに恐怖心から「小沢は中国の売国奴」などと馬鹿の一つ覚えで騒ぐのである。

ネット上のバカウヨに限らず右翼ぶって鷹派を気取っている連中は大概がアメリカ隷属主義者である。某インチキエロ教団から小遣いを貰っている連中や工作員をしている者も多い。
自民党の出自が進駐軍が日本支配のために売国奴を集めてでっち上げた政党だから、CIAによって捏造された団体とつるむのも道理である。実際はインチキエロ教団の方が格上で自民党の鷹派議員はその監視下にあると推定される。

アメリカさんは自民党に相当するインチキ政党が適当に政権交代して「民主主義でござい」とうそぶいている国だが、一党独裁の中国以下の独裁政権というのが実態である。しかし、決して盤石な支配体制ではなく支配者はコロコロ代わっている。

独裁下にあっても支配層の力関係が複雑怪奇なので、現在誰が本当の支配者なのかはなかなか見えてこない。大統領が権力の中枢にいるなどと思い込んでいる連中はおめでたい限りである。

アメリカの権力構造は財閥間の野合によるものである。同族間でも支配権を巡って骨肉の争いを展開されており、まさに日本の鎌倉時代みたいな入り組んだ政治抗争状態なのである。

アメリカやヨーロッパの財閥は、日本とは異なり早い段階から国家的制約を無視するようにしているので、アメリカやEU諸国の国家概念も実態は形骸化している。

国威発揚などと言って欧米がオリンピックやワールドカップなどを派手に喧伝しているのも庶民を縛り付けておくための方便に過ぎない。アジア・アフリカ諸国は欧米の作戦に踊らされて騒いでいるのである。

隷属する庶民が国家意識を喪失して逃げ出してしまえば、威張りようがないのは古今を問わず支配者が抱える宿命である。
バカウヨが口にする「日の丸・君が代・靖国神社」も稚拙ながらオリンピックと同じ発想である。しかし、日本人は朝鮮人ほど所属意識を洗脳されてはいない。

自民党を政権から追い払ったのはアメリカである。自民党がアメリカに逆らったわけではないが、アメリカ側が自民党の利用価値に見限ったのである。自民党を擁護する勢力が地盤沈下したとも考えられる。
自民党もアメリカの意向のままに動く清和会系と土着ボス系や成り上がり系などとの間に軋轢があり、派閥抗争が繰り広げられていたことは周知の通りである。
現在の民主党は反清和会系で自民党を飛び出した連中が作った政党であることもよく知られている。

アメリカ側にも長期政権で土着化し横柄になった自民党を毛嫌いし、「自国のように茶番の政権交代をやらせたほうがいい」という意見は以前からあった。細川政権などはその発想で生まれた政権である。

民主党の実態は「自民党ほどではないが、アメリカの息がかかった政党」と言ったところである。オーナーである鳩山氏が某秘密結社に関与していると推定されていることも意味深い。

自民党は前述したように進駐軍が売国奴を集めて急造した政党だが、民主党は本部ビルの怪しげな看板を見るまでもなく秘密結社が最初から関与していたと考えられる。
ともにアメリカの利権団体だが、進駐軍は軍事産業や石油産業の関与が伺われ、秘密結社は1ドル札でも解るように金融と縁が深い。勿論、金融財閥も石油や軍事に手を出しているし、石油軍事産業も自前の金融機関を作っている。金融と石油軍事産業は密接に関係しているのだが、出発点が違うのである。

今回の民主党抗争劇も、結論的にはアメリカの掌上での話である。

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民主党も自民党同様の野合集団だが、野合の配置具合が多少異なるのが党としてのアイデンティティーである。

しかし、国民の立場からしてみれば、両者の区別は付きにくい。「自民党が政権を持とうが民主党が持とうが大差ないし、菅だろうが小沢だろうがこれまた大差ない」と言ってしまえばそれまでだが、選択肢が限られているなら、よりましな選択をしなければならない。しなびたナスを選ぶか腐りかかったカボチャを選ぶかの悲しい選択だが、この場合カボチャを選ぶのがましな選択である。まだ食えるところが残っているからだ。



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