2010年10月12日火曜日

尖閣問題 下手くそ日本外交 ASEANからも賛同を得られず 中国、捏造情報を国民に垂れ流す


北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし、慎重な対応求める発言相次ぐ 5カ国国防相

≪北沢俊美防衛相は11日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次いだ。≫

ベトナムとインドネシアは日本同様中国の領海侵犯に悩まされており、常識的には共同歩調を取りそうなものである。しかし、そうならなかったのは、日本の及び腰に対する猜疑心によるものだろう。
腰が引けている相手がいくら口先で調子の好いことを言っても、信用されないのは当たり前である。

日本が中国にもっと強硬手段を執っていれば、アジア諸国が日本を見る目も違っていたはずだ。

中国漁船の衝突事件、ビデオ公開で野党の意見分かれる

この際野党は外野だから、適当なことを言っているだけだが、公明と社民の親中ぶりは相変わらずである。
自民にしたところで、政府が公開できないのを百も承知で嫌がらせをしているだけである。

「海保・巡視船が中国漁船に衝突」中国メディアは“図解入り”主張…日本がビデオ公開ない間に“既成事実化”へ

中国の政治形態は全くの開発途上国型である。
発想法は、貧乏な農民が突然農地が売れて成金になったようなものである。先進国ならもっと巧妙に世論操作を行うところだが、あからさまな捏造を実行しても意に介さない。国民の民度が低いのに助けられている形である。
一般に民度は個人所得と正比例の関係にあるが、どの水準まで個人所得が上がれば改善されるのかは不明である。韓国などは中国よりもかなり所得が上がってきたが、民度はさほど向上していいない。
民度の向上にはある程度時間による熟成も必要なのだろう。

「国民の知る権利はどうなった!」「日本がなめられてしまう!」 ビデオが非公開になり、ネット上で怒りの声

「国民の知る権利はどうなった!」
今更眠たいことを言っても仕方あるまい。
国民の知る権利に関して言えば、検察審査会の情報など全く入ってこない。

「日本がなめられてしまう!」
表現法を間違えている。既になめられているのである。

ビデオ公開は日本の切り札だから安易に切らない方がいいが、日本に公開する権限は与えられていない。命令を出すのはアメリカである。
ASEANから相手にされないのも日本が属国だからだ。日本と防衛協議するよりも直接アメリカと交渉した方が時間の節約になることは言うまでもない。


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