2010年10月21日木曜日

絶体絶命の中国が内政問題隠しに危険な暴挙 軍艦を再び尖閣へ


中国が漁業監視船と称する軍艦を尖閣沖に派遣した。またぞろの中国による挑発行為である。情弱のバカウヨどもはいきりたって騒いでいるが、よく分析してみると、何とこの問題は日本にほとんど関係なかった。対岸の火事という見方もできるが、蚊帳の外なのである。実際は米中間の抗争だった。

中国の漁業監視船が尖閣へ「(中国漁民の)権益を守る」

派遣されたのは「漁政202号」(1000トン)、「漁政118号」(同)と江蘇省漁政総隊に所属する500トン級の3隻である。

中国農業省の高官は、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と主張している。3隻は20日現在日本の排他的経済水域に侵入している可能性も考えられる。

中国もビックリ!菅首相「ビデオ見ていない」尖閣諸島に日本の主権が及んでいない事実発覚

日本政府もマスゴミも正確な情報を伝えていないが、尖閣諸島はアメリカの軍事的支配下にある。
日本領のくせに一般日本人の立ち入りが禁止されているのは周知の事実である。これは中国への配慮と言うより、アメリカ軍の指令によるものと思われる。諸島内にアメリカ軍の爆撃場があることが動かぬ証拠である。

アメリカ海軍もこの海域では警戒を深めており、状況によっては米中の軍事衝突も懸念される。
軍事的に劣勢な中国海軍がこのような暴挙に出た背景には、国内の政情不安が影響しているものと推測される。

ユダヤ主導のノーベル平和賞 劉暁波氏いやがらせ受賞で中国と険悪化

ユダヤ資本に牛耳られているノーベル賞委員会が中国人の劉暁波氏に授与したことによって、慌てた中国政府はもみ消しのために反日暴動を画策した。

3万人集結した綿陽反日大暴動の正体は日本政府公認によるノーベル平和賞隠しだった!

反日暴動の実態は工作員主導によるヤラセであることは明らかだが、それに乗って暴れている一般大衆が実は問題なのである。

騒いでいる連中の大半も内政不満が本当の動機なのである。ただし、面と向かって政府批判できないので、反日にかこつけて騒いでいるのである。

したがって、暴動が拡大するのは政府に対する不平不満が増大していることを意味しており、政府もその事情を知っているので焦りを隠せないでいる。

正直な話、日本程度のネタではもう中国国民は納得しない状況にある。つまり、日本の背後にいるアメリカに仕掛けないと国民の目をそらせない事態になっている。

中国経済は日本からの輸入に頼っているところが大きく、本格的に日本と国交を断絶したら共倒れになることは中国も熟知している。一方、アメリカに対しては莫大な債権を持っているので本来は強い立場なのだが、ドルの特殊性で、債権が人質になっている状況である。アメリカが開き直って資産凍結措置に踏み切れば、中国は丸損である。

反日暴動に関しては中国側が事前に日本に知らせていたらしいふしが伺われるが、対米関係においてはそのような工作はしづらい状況である。ここで対米軍事衝突という事態に至れば、アメリカの中国潰しの格好の口実を与えてしまうことになる。

劉暁波氏のノーベル平和賞はある意味ではアメリカの宣戦布告である。
これだけで、現在中国は大混乱に陥っているのである。

アメリカのお家の事情を見ると、周知のようにオバマ大統領支持率はじり貧である。支持率挽回には戦争を仕掛けるしかないのだが、「テロとの戦い」はもう止めてしまった。採算性が低くなれば止めるのは資本主義の常識である。
つまり、アメリカはまたぞろ別口の(採算性の合う)戦争相手を見つけなければならない状況にある。
ここで目を付けたのが中国だ。このまま中国に台頭されたら№1の地位が脅かされる。ぼつぼつ叩き時なのである。アメリカ軍も中国軍を挑発して偶発戦を引き起こし、撃破して恥をかかせる程度の戦略は練っていそうだ。
アメリカの狙いは中国との全面戦争ではない。せっかく投資したインフラを消滅させるようなもったいないことは考えない。中国も核兵器を持っているので、報復されたらアメリカもやばい。

つまり「ソ連の夢よもう一度」がアメリカの狙いなのである。「共産党政権崩壊」である。中国で民衆革命を起こさせて、少数民族を独立させ、アメリカの意向に沿う「民主政府」を誕生させるシナリオなのだろう。少数民族が全部独立してしまえば、中国の領土は半減する。人口は大して減らないが…。
アメリカが北朝鮮を飼っているのも、狙いは中国革命のためである。北朝鮮が存在することによって、共産主義の愚劣さを世界に証明し、ネット情報が普及した中国にそれを浸透させ揺さぶろうという作戦だ。
北朝鮮国内にはアメリカの工作員が既に大量に配備していると思われる。タイミングを見て彼らが「民衆蜂起」すれば、共産党政権はあっけなく崩壊し、その流れはそのまま中国に移行する仕掛けなのである。

アメリカのそのような意図は判っていても、挑発に乗らざるを得ない中国の立場もかなり苦しい。尖閣問題で消極的な行動を取っていると、国民も怒り出して本格的な政府批判に転じてしまうかもしれないからだ。

マスゴミ報道とは裏腹に、現在中国は絶体絶命状態なのである。


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