http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402024545/-100
≪タツナミ・ミエコさんは安倍晋三政権が進めているリフレ政策に納得できないでいる。
都内の巣鴨商店街で買い物をしていたタツナミさん（70）は「毎日いただいているものがすべて高くなっている。いろいろな工夫をしている。例えば、お肉の量を半分にして、野菜をいっぱい入るとか」と話す。タツナミさんは着物着付け師を引退し、今は年金生活だ。
総務省の消費者物価指数によると、４月の食料価格 は消費税率引き上げを受けて過去23年間で最も高い伸びを示した。みずほ証券が発表した４月の日本版「ミザリー（悲惨）指数」は7.0％と1981年以来 の高水準に達した。一方で、厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数 は４年以上ぶりの落ち込みを示した。
食料価格は消費者物価指数の約25％を占めるため、食料価格上昇を通じて物価の高止まりが続けば安倍政権が来年実施予定の10％への消費税引き上げを判断 する際、家計支出が圧迫され消費 が落ち込んでいる可能性がある。安倍政権は消費税増税の痛みを緩和するために、景気刺激策、税額控除、給付金増額などの手段を取らざるを得なくなるかもし れない。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは賃金が上がる保証がないのに物価が上がれば、消費意欲が冷え込むとし、安倍政権は景気がよくなるとの国民の期待を高める必要があると指摘した。
４月の食料価格は前年同月比５％上昇し、生鮮食品の上昇率は10％だった。玉ネギは37％、サケは30％それぞれ上昇した。
今年４月までの１年間で円は対ドルで５％下落。カロリーベースで食料自給率が約39％の日本にとって輸入物価押し上げにつながる。2011年３月の東京電力福島第一原発事故以降、全原発が一時期を除いて稼働を停止しており、化石燃料輸入への依存度も増している。
総務省のデータによると、４月の都内小売店の輸入牛肉価格は100グラム当たり230円と、前年同月の187円から上昇した。アジア開発銀行研究所の吉野直行所長（慶応大学名誉教授）によると、円安でエネルギーコストが上昇し温室栽培の野菜の値段にも影響している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、食料価格が５月も上昇し、その後は高値で横ばいになると予想している。
安倍政権の掲げている生産・所得・支出の「前向きの循環メカニズム」の一環として、日銀は物価の２％上昇を目標としている。４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は前年同月比で3.2％上昇。
しかし、安倍政権のインフレ率以上の賃上げを進める政策は停滞のリスクにさらされている。基本給などの所定内給与は４月まで23カ月連続で減少 。
ゴールドマン・サックス・グループは５月からのベースアップを0.5％と予想。ブルームバーグ・ニュースがまとめた今年のインフレ率のエコノミスト予想中央値2.6％を下回った。
家計への圧迫が続けば、安倍政権の支持率を損ないかねない。日本経済新聞によると、安倍政権への支持率は５月に53％となり、12年12月時点の62％から低下した。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「賃金上昇の恩恵が行き渡らないだけあって、これから物価上昇続くとシニア層のマインドが冷えるリスクがある」と指摘した。熊野氏の試算によると、13年の消費で世帯主が60歳以上の家計が占める割合は約47％だった。
タツナミさんは「年金は高くなっているどころか、減っている。アベノミクスで大企業は繁栄しているかもしれないが、私たちの生活は厳しい。あまり遊べなくなった」とぼやく。≫
巷間の意見>>
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【国民一人当たりGDPランキング 推移】（シャブ中効果が分かりやすすぎるｗ）
.------24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年-------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年-------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------● 22位 （安倍）
2008年---● 23位 （麻生）
2009年-------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年-------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年-------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年● 24位 （安倍）
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/image/i03010105.png
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h24/sankou/pdf/kokusaihikaku20131225.pdf
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(-_-) 「単なる為替の変動」と主張する馬鹿もいますが、円安は日本国の価値が低下したことを意味しています。
巷間の意見>>
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ここにもシャブ中効果が…↓
■安倍総理が国会で大嘘 「民主時代は賃金が下がった」
http://www.youtube.com/watch?v=uxDWAx2cvtk
↓民主の時は毎年上がってました。
安倍自民になってから再び下がりました。
民主党政権…平成21年9月16日～平成24年12月26日
賃金構造基本統計調査
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku_a.html
平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比＋0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
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平成22年 296.2千円 (前年比＋0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比＋0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比＋0.3%)
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平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権 ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる（キリッ）」
13年の月額賃金0.7％減、４年ぶり低下 厚労省調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001Y_Q4A220C1PP8000/
【平成２６年春闘】昨年の平均給与、４年ぶりに前年割れ 厚労省調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140220/fnc14022022330017-n1.htm
フルタイム勤務者の月給、４年ぶりに減少…昨年
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140221-OYT8T00600.htm
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(-_-) 菅以降の民主党政権はユダ金支配下でしたので、基本的には安倍チョン政権と代わり映えしませんが、安倍チョン政権下で米国様がますますやりたい放題なのがよく判ります。
巷間の意見>>
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【民主党政権】 【自民党政権】 備考
竹島提訴決定 竹島提訴中止
尖閣国有化 尖閣漁場プレゼント
対中ODA中止 対中ODA再開
TPP不参加 TPP参加
BSE牛輸入禁止 BSE牛輸入再開
中韓移民受け入れ阻止 中韓移民受け入れ再開
年次改革要望書廃止 年次改革要望書再開
郵政株売却凍結 郵政をアフラックに献上
日韓議員連盟休眠 日韓議員連盟再始動
サラ金金利ダウン サラ金金利アップ
パチンコとの関係薄 パチンコにカジノ利権
消費税増税に慎重 消費税増税推進＆外国人は免税
立憲主義 反知性主義
集団的自衛権反対 集団的自衛権を行使し自衛隊で韓国を防衛
移民庁破棄 移民庁設立
日本人増加推進 日本人減少推進＆移民推進
日本人出生率UP 日本人出生率DOWN
自殺減少 自殺増加
年金受給条件緩和 年金受給条件厳格化
統一協会と関係薄 統一協会はじめカルトとべったり＆選挙では応援及び組織票
混合医療反対 混合医療推進
報道の自由推進 大本営
円高で内需推進 円安で外需推進
李にぶち切れ 李に表敬訪問
どう考えても、民主＝日本、自民＝韓国・北朝鮮じゃないか。
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(-_-) 韓国も北朝鮮も米国様の属国なので表向きの話ですが、属国内でも日本の地位の低下が顕著ですね。
巷間の意見>>
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■安倍内閣の輝かしい実績＜国内編＞
==== 実績 ====
2013年8月 生活保護受給世帯過去最多
2013年11月 公務員給与削減わずか2年で終了(2013年度末)
2014年2月 リストラ助成金(労働移動支援助成金) 2億(2013年予算)→301億円(2014年度予算)を計上
2014年2月 現金給与総額 過去最低水準(2013年)
2014年3月 河野談話「見直しなし」、村山談話も踏襲
2014年3月 1月経常赤字、月間では過去最大
2014年3月 南極海での調査捕鯨敗訴
2014年4月 消費税増税(5%→8%へ)
2014年5月 「国の借金」過去最大
2014年5月 特定秘密保護法案「情報監視審査会」設置法案提出
==== 検討中 ====
2013年9月 解雇特区(産業競争力会議)。他「解雇の金銭解決」「限定正社員」等
2014年3月 毎年20万人の移民受け入れ、本格検討開始
2014年4月 配偶者控除の廃止検討を開始
2014年5月 法人税減税の代替財源に外形標準課税の拡充を検討(中小企業いじめの促進)
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(T_T) 安倍チョンは移民大量受け入れで日本人の滅亡を画策しています。
巷間の意見>>
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■反日シャブ安倍壺三の凄すぎるバラマキｗｗｗ
中国・・・・・・・・・・・・・３００億
モザンビーク・・・・・・・・・７００億円
シリア・・・・・・・・・・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・・・・・・・・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・２兆円
インドへ円借款・・・・・・・・２０００億円
ミャンマー・・・・・・・・・・６００億円
ウクライナ・・・・・・・・・・１５００億円
バングラデシュ・・・・・・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・・・・・・・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・・・・・・・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・・・・・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・２兆円 ←NEW!
消費税増税で５兆円、バラマキで全然足りませんｗｗｗ
コンクリートから日本人へ
民主党
日本人から外国人へ
自民党
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(-_-) これも米国様の命令ではありますが…。
巷間の意見>>
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・収入、7か月連続で前年より減る。4月は7.1%減少
http://thepage.jp/detail/20140530-00000005-wordleaf
家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）4月分速報
消費支出は，1世帯当たり 302,141円
前年同月比 実質4.6%の減少 前月比（季節調整値） 実質13.3%の減少
名目0.7%の減少
うち勤労者世帯の実収入は，
前年同月比 実質7.1%の減少
名目3.3%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
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・消費者物価91年以来の伸び、消費増税上回り加速－全国４月
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N67LCV6JIJUV01.html
消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)4月分
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.1
前月比は2.1％の上昇 前年同月比は3.4％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.0
前月比は2.2％の上昇 前年同月比は3.2％の上昇
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.6
前月比は2.0％の上昇 前年同月比は2.3％の上昇
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
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・４月の小売売上高、過去14年間で最大の減少－消費税増税響く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BB1P6JTSEW01.html
商業販売額の動向
平成２６年４月の商業販売額は36兆8210億円、前年同月比▲3.9％の減少となった。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆8100億円、同▲3.7％の減少となった。
小売業は11兆110億円、同▲4.4％の減少となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲10.8％の減少となった。卸売業は同▲
10.2％の減少、小売業は同▲13.7％の減少となった。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf
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・消費者心理５カ月連続低下 ４月、消費増税響く
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502V_V10C14A5EE8000/
平成26年4月実施調査結果：消費動向調査
（1）消費者態度指数
平成26年（2014年）4月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差0.5ポイント低下し37.0であった（第1表参照）。
（2）消費者意識指標
消費者態度指数を構成する各消費者意識指標（一般世帯）について、平成26年（2014年）４月の動向を前月差でみると、
「収入の増え方」が1.2ポイント低下し37.0、「暮らし向き」が0.9ポイント低下し34.1、「雇用環境」が0.8ポイント低下し45.1となった。
一方「耐久消費財の買い時判断」は1.0ポイント上昇し31.8となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差1.5ポイント低下し39.7となった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201404shouhi.html
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・４月鉱工業生産指数、2.5％低下 基調判断を下方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300FM_Q4A530C1000000/
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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・景気判断全地域で下方修正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014860191000.html
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(-_-) 安倍チョンは基本的に庶民がどうなろうが全く関心なし。本当にシャブ中かも？
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