2018年3月1日木曜日

福島原発事故当時6~15歳甲状腺がんの再発1割!政府因果関係は不明です!

国難/放射能汚染問題 甲状腺がんの再発1割、福島 原発事故当時6~15歳【フクイチ/因果関係は不明です!
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519857158/

東京電力福島第1原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の8人ががんを再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)の調査で28日、分かった。8人は事故当時6~15歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。

基金は今年1月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症した患者111人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。事故当時、福島県内にいた84人のうち8人が再発や転移で再手術を受けた。

\(`o'") 巷間の意見>>
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動画で見たけど、若年期で発症しなくても
中年になって発症する場合もあると言ってた。
環境を変えないと予防にならないんじゃないの。
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(´・Д・`) 大人の癌は調査すら実施せず。

(_ _。) 巷間の意見>>
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福島で「周産期死亡」増、医学誌掲載論文の衝撃
http://www.elneos.co.jp/1704sc1.html#Anchor-016
 東日本大震災による福島原発事故から6年。原発周辺の立ち入り禁止も多くが解除されたが、今後心配されるのが放射線被曝の健康への影響だ。
子供の甲状腺がんの増加が次第にはっきりしてきたことに加え、医療専門家向けの医学雑誌「メディシーン」のインターネット版に発表された論文が衝撃的だ。
題名は「日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡─2001年から2015年にかけてのトレンド分析」。
大阪の小児科医らのグループ「医療問題研究会」のメンバーとドイツの生物統計学者ハーゲン・シュアブ博士らが共同で発表した。
論文は、厚労省の統計を基に分析したところ、01年から順調に減少していた妊娠22週から生後1週までの周産期の死亡率が、原発事故から10カ月後の12年から事故周辺地域で突然増加しているという。
放射線被曝が強い福島とその近隣5県(岩手・宮城・茨城・栃木・群馬)では、15.6%も死亡率が上昇。
その傾向は14年まで続き、15年以降は減少に転じている。
つまり、事故10カ月後から2年間、流産や出産直後の赤ん坊の死亡率が上がったということだ。
日本全体の周産期死亡は若干の増減はあるものの、年々減少してきた。それが、一定の期間だけ15.5%以上も増加するというのは、医学統計上明らかな変異があることを意味する。千葉・東京・埼玉では6.8%の増加がみられ、その他の地域では増加していないことから、周産期死亡の主な原因に放射線被曝が考えられると結論付けている。
チェルノブイリ後のドイツなどの調査でも、同様な結果が認められたという。
この現象は、津波や地震による影響がなくなる10カ月後から起きており、安易な楽観論は禁物だとわかる。
厚労省や政府は福島の健康被害にもっと真剣に向き合うべきではないか。
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(´・Д・`) 見捨てることに決定しました。

甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519850839/

民間の基金、「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っていて、1月末までに114人に支給しています。

(‘ё`) 巷間の意見>>
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あと30年くらい過ぎたら、実は福一が原因だったとしれっと言いそう。
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(´・Д・`) お涙金10万円で解決してしまった日本政府でした。



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